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一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

日本の急速な少子化の流れに対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、2015年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。当社は、社員の「仕事と子育ての両立」を支援すべく雇用環境の整備を図っており、第3回目となる行動計画を次のとおり策定いたしました。

【株式会社E&Eテクノサービス 行動計画(第3回)】

社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間 2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間
  2. 2.内容

    1. 目標1

      子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇(現行5日)の取得を促進させる。

      【対策】
      2015年4月〜
      • 取得状況の実態調査
      2015年7月〜
      • 社内文書等により、さらなる周知・啓発
      • 取得できる職場環境作りを推進
      • 管理職研修等での周知徹底
    2. 目標2

      年次有給休暇の取得の促進のため、半日有給休暇の年間取得回数の上限を、現行の4回から10回に拡大する。

      【対策】
      2015年4月〜
      • 就業規則の改定
      • 社内文書等により、さらなる周知・啓発

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

急速な少子高齢化の進展等、日本の社会経済情勢の変化に対応し、女性の職業生活における活躍を推進するため、平成28年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されました。当社は、女性活躍推進法に基づいて次のとおり行動計画を策定し、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、社会に資する取り組みを行って参ります。

【株式会社E&Eテクノサービス 行動計画】

女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間 2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間
  2. 2.当社の課題

    当社は、顧客が行っている原子力エネルギーの有効利用に向けた研究開発に係る年間請負業務を主としている。この業務は、放射線管理区域での現場作業であり、技術者は放射線業務従事者指定を満たす必要があるが、電離放射線障害防止規則により女性の就業には制限があるため、女性を配置出来ていない。

  3. 3.目標

    女性を配置できる業務を開拓し、技術職女性1名以上の配置(採用)を目指す。

  4. 4.取組内容

    2016年6月〜
    • 現請負業務の中で、技術職女性(放射線業務従事者指定条件を伴わない)の配置先の洗い出しを実施する。
    2016年10月〜
    • 技術職女性の配置について、客先の意向確認を実施する。
    2016年12月〜
    • 技術職女性の配置可能な新たな請負業務の調査を実施する。

女性の活躍に関する情報(2018年6月1日)

  1. 1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2017年度実績)

    • 事務職0%
    • 技術職0%
  2. 2.労働者に占める女性労働者の割合(2017年3月時点)

    • 事務職42.3%
    • 技術職0.2%